日銀 7月の会合議事要旨公表“上振れリスク懸念相次ぎ利上げ”

日銀はことし7月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる、追加の利上げを決めました。

この月の中旬にかけては、円相場が1ドル＝160円台と歴史的な円安水準になっていましたが、26日公表された議事要旨では、委員の間で「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」という認識を共有し、物価の上振れリスクを懸念する声が相次いでいたことがわかりました。

そのうえで、複数の委員から物価の上振れリスクについて「消費者物価指数の前年比が2年以上にわたって2％を超えている中では、政策判断においてより重要な判断要素になる」という意見が出たほか、「政策金利を小幅に引き上げても緩和的な金融環境は維持される」という認識が示され、賛成多数で追加の利上げを決めました。

一方、日銀の植田総裁はこのところ、アメリカ経済の先行きが不確実だと指摘し、今後の利上げを慎重に検討する考えを示していますが、7月の会合では委員の間でアメリカ経済のリスクを指摘する意見は少なく、その後、日銀として懸念を強めたことが伺えます。