NEC子会社のNECネッツエスアイなど5機関は26日、東京都の大田区役所内で遠隔操作したロボットが窓口対応する実証を始めたと発表した。特定の区域に設置する高速通信規格「ローカル5G」で接続したロボットを遠隔地にいる職員が操作し、手続きする窓口に案内する。行政機関の業務効率化につながるか検証する。
実証期間は12月20日まで。ANAホールディングス（HD）傘下のスタートアップ、アバターイン（東京・中央）の開発したアバター（分身）ロボット「newme（ニューミー）」を活用する。ロボットのモニターを通じて区民と会話して窓口などを案内する。
NECネッツエスアイがローカル5Gの敷設や運用を支援するほか、電気通信大学が周波数帯域の測定やデータ収集を手掛ける。ローカル5Gは建物や敷地内で高速大容量・低遅延での通信を可能にする技術で、遠隔地からでもスムーズな応対が可能になる。実証で通信システムの有効性や区民の使い勝手を確かめ、商用化につなげる。
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