一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA、東京・新宿）は27日、国内のゲーム関連産業の就業人口が約20万人だと発表した。24年6〜7月に、会員企業170社へのアンケートから推計した。CESAが作成した「CESAゲーム産業レポート2024パイロット版」に盛り込んだ。
CESAが主催する東京ゲームショウにあわせて公表した。推計は開発スタジオやゲーム機メーカーといった基幹企業だけでなく、流通・小売りや2次展開、ゲーム知的財産（IP）を活用した玩具事業などの関連産業も含む。
平均年収は708万円で、給与所得者の平均（458万円）より高額だとした。ゲーム関連企業に勤務する人の平均年齢は37歳で、平均勤続年数は7年だった。スクエア・エニックスが23年4月から基本給を平均10%引き上げるなど、賃上げの動きも各社で進んでいるとした。
CESAの岡村信悟理事（ディー・エヌ・エー社長）は「ゲーム産業は非常に多くの人が携わっているだけでなく、平均年収も非常に高い水準だ。失われた30年と言われてきたが、その中でゲーム産業は確実に伸びてきた。日本のなかでも優良産業になっているのが明らかになった」と述べた。
開発・運営費用についてもまとめた。家庭用ゲーム機向けの大型タイトルは開発費が少なくとも40億円以上、開発期間は4年以上かかっている。一方で、小規模タイトルは開発費1億円以下で、1年半程度で制作されている。
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