経済産業省は9月30日、2030年の再生航空燃料（SAF）の供給目標案を有識者会議で示した。脱炭素に向け、19年度に国内で生産・供給されたジェット燃料の温暖化ガス排出量の5%相当以上を供給する。SAFは排出削減効果が高く、国内の石油元売り大手に供給を義務づける。
経産省が「脱炭素燃料政策小委員会」で示した。24年度中にエネルギー供給構造高度化法の関連規則として定める方向だ。
国際民間航空機関（ICAO）は23年11月に、30年までにSAFによって5%の排出を削減する目標で合意した。50年に実質排出ゼロをめざしており、中間目標として位置づける。経産省は国際的な目標と整合するよう国内の規制を整備する。
ENEOSホールディングスや出光興産、コスモエネルギーホールディングスなど元売り各社がSAFの量産をめざしている。政府は生産量に応じて税優遇する制度を設けて支援している。
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