金融政策決定会合2日目 急速な円安 今後の政策スタンス焦点に

日銀の金融政策決定会合は26日が2日目です。

日銀は、先月、マイナス金利政策の解除を決めましたが、当面は緩和的な金融環境が続くという見解を示しています。

外国為替市場ではアメリカの早期の利下げ観測が後退したことに加え、緩和の継続を強調する日銀の姿勢も材料視されて円安ドル高が加速し、円相場は、およそ34年ぶりに1ドル＝155円台まで値下がりしています。

今回の会合ではこうした状況を踏まえ、円安などを背景にした物価上昇リスクなどについて意見が交わされたと見られます。

日銀はまもなく当面の金融政策の運営方針を公表し、午後、植田総裁が記者会見することになっていて、どのような政策スタンスを示すのかが焦点となります。

一方、市場では、節目として意識されていた1ドル＝155円を超えて円安が進んだことで、政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっています。

鈴木財務大臣は26日の閣議のあとの会見で「引き続き、しっかりと為替市場の動向を注視し、万全な対応を取っていきたい」と改めて市場の動きをけん制していて、政府の対応も引き続き、注目されています。