三井不動産と電力小売りの東京電力エナジーパートナー（EP）は1日、再生可能エネルギーの活用で事業提携すると発表した。三井不の太陽光発電所でつくった電気を、同社のオフィスビルや商業施設まで東電EPが送電する。電力のグリーン化を進め、物件の競争力を高める。
遠隔地の発電施設でつくった電力と環境価値をセットで提供する「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」という仕組みで、三井不が開発した太陽光発電所でつくった電気を東電EPが管理し、三井不の物件に供給する。東京ミッドタウン（東京・港）や東京ミッドタウン日比谷（東京・千代田）への供給を1日に始めた。
今後、同様のスキームを使って三井不の保有物件の電力を順次再生エネに切り替えていく。2030年度に2億キロワット時を超える再生エネ電力を供給するほか、今後は太陽光以外の再生エネや蓄電池などの分野でも連携を検討する。
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