航空業界でも企業の枠を超えたカスハラ対策が進んでいる

ANAホールディングス傘下で教育・研修事業を展開するANAビジネスソリューション(東京・大田)は2日、「カスタマーハラスメント(カスハラ)」対策を学べる企業向け研修を11月に始めると発表した。暴言・暴行や不当な要求といったカスハラは社会問題化しており、航空業界でも企業の枠を超えた対策が進む。経験やノウハウを外部に提供し、対策に役立ててもらう。

空港での顧客対応や本社でのクレーム対応などを務めた社員が講師になる。研修は1回2時間。ANAビジネスソリューションが開く公開講座か、講師を企業に派遣する2タイプを用意する。料金は公開講座の場合1人につき1万6500円。

企業のカスハラ対策は社員を守る上でも重要になる。全日本空輸(ANA)では2023年度に288件のカスハラ被害が報告された。

24年5月に顧客対応指針を改定してカスハラには社員個人でなく組織で対応するとし、カスハラの認定基準や具体的な対応策を明文化した。6月に日本航空(JAL)と共通のカスハラ対策指針を策定した後、ホテルや医療、サービスなど20以上の企業から問い合わせやカスハラ対策の研修実施の要望があった。

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