ウェブ・アプリでの「ダークパターン」 被害防止へ団体設立

ダークパターンは、事業者がウェブサイトやアプリの画面や表示を通じて消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する手法です。

こうした被害を防ごうと、専門家などで作る団体が設立され、2日都内で記者会見が開かれました。

この中でダークパターンの具体例として
▽利用者情報の取得の同意を尋ねる画面で同意をしないと次のページに進めないというケースや
▽「売り切れ間近」などといった表示で消費者が十分に検討するまもなく購入してしまうケースが紹介されました。

通信会社の「IIJ」が行った調査では、消費者の意図しない購入や契約は国内で年間およそ1兆円に上っていると推定しています。

このため、団体では今後、事業者や消費者に注意喚起を行うほか、適切な対応を行っている事業者の認定制度を設け、来年7月から審査を始めることにしています。

団体の小川晋平代表理事は「民間主導で、消費者が信用できる企業やウェブサイトが分かるようにすることで被害を減らしていきたい」と話していました。

ダークパターンに対する規制はヨーロッパで先行していて、違反した事業者に巨額の制裁金が課されるケースもあります。

一方、日本では、スマホアプリでの利用者情報の取り扱いについて検討している総務省の有識者会議が先月30日、アプリを手がける事業者にダークパターンの是正を求める報告書の案をまとめていて、総務省は、事業者向けの指針を年内に改定する方針です。