これは6日、広島市で開かれたLNG=液化天然ガスの国際会議で、日本とイタリアの両政府が発表しました。

覚書には、災害などの緊急時に、イタリア政府が出資する世界的な資源開発大手「ENI」が生産するLNGを、独立行政法人のJOGMEC=エネルギー・金属鉱物資源機構を通じ、優先的に購入できることなどが盛り込まれます。

ENIは、アフリカや東南アジアなど世界各地で石油や天然ガスの開発や販売を行っていて、政府は脱炭素社会への移行を図るなかでも、火力発電の主要な燃料のLNGの重要性は当面、変わらないとしていて、国際的な連携を拡大し、多角的に安定調達に取り組むとしています。

このほか、政府は韓国政府とも、調達に関する政府間協力の締結を目指すと発表しました。

経済産業省の長谷川裕也資源開発課長は、会見で「民間でもさまざまな長期契約が結ばれているが、他国との協力関係はLNGの重要性を再認識する上でも意義がある。今後も機会があればこういった話が出てくると思う」と述べました。

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