液化天然ガス（LNG）輸入事業者で構成する国際グループ「GIIGNL」は7日、広島市で年次総会を開き、エネルギーの低炭素化に中長期で貢献することをうたう「広島宣言」を採択した。LNGについて「より適切な価格での（低炭素）エネルギーの移行に向けた基盤を提供する」として、各国に利用や投資の継続を訴えた。
GIIGNLは世界の輸入事業者94社で構成され、LNGに関する提言やデータ収集を担う。日本からは大手電力・ガス会社を含め25社が参加している。
同日の記者会見で内田高史・アジア州代表（東京ガス会長）は「LNGが先進国と新興国の双方でエネルギー安全保障に重要な役割を果たす」と訴えた。重油など在来型の船舶燃料や石炭からの脱却、再生可能エネルギーの拡大を支える役割も強調した。
内田氏は「気候変動対策の道筋は多様で地域にあった現実的な取り組みが必要」として、日本やアジアでLNGが果たす役割に目を向けるよう求めた。継続利用に向けて、生産時の温暖化ガスの削減やバイオガスへの転換などの取り組みを説明した。
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