損害保険会社から査定業務の委託を受ける東京損保鑑定（東京・千代田）は7日、同社のサーバーが身代金要求型ウイルスのランサムウエアの攻撃を受けたと発表した。原因や件数は調査中で、契約者の個人情報が漏洩した可能性がある。第三者による情報の不正利用は現時点で確認されていないという。
東京損保鑑定は8月にランサムウエアの被害を把握し、サーバーの一部で保管しているファイルが暗号化されて情報漏洩の恐れがあると認識した。被害の把握や復旧対応、取引先への通知を進めている。
11月以降に調査を終える予定で、同社は「深くお詫び申し上げる」とコメントした。
業務を委託していた東京海上日動火災保険は同日、約7万2000件の情報が漏洩した可能性があると公表した。火災、自動車保険で契約者の氏名や住所、電話番号などが流出した恐れがある。
損害保険ジャパンや三井住友海上火災保険も情報漏洩の可能性があると発表したが、件数や漏洩の内容については「調査中」としている。
東京損保鑑定は損害保険会社からの委託により、建物や財物が被害を受けた原因を調べたり、損害額を算定したりする業務を行っている。
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