福利厚生を内定者などにも拡大 人材確保の競争激化で

大手警備会社のALSOKは去年6月から社員が利用している自社の福利厚生の一部のサービスを内定者などにも提供する取り組みを始めました。

飲食店やリゾートホテル、レジャー施設の利用などで1600種類余りの割り引きを受けることができるということで、こうした取り組みを通じて、内定辞退率の低下などにつなげたいとしています。

ALSOKの大野貴廉 採用部長は「事業内容や仕事の種類だけを案内するというスタンスでは学生には受け入れられない。今後もこのように先手を打って対応していく必要があると考えている」と話していました。

一方、中小企業を中心に福利厚生サービスを提供している会社「リロクラブ」によりますと、内定者などに向けたサービスを導入する企業の数は年々、増加していて、10月1日時点では、去年の同じ時期より、およそ7％増えたということです。

就職情報大手のマイナビが来年春に大学などを卒業する予定の学生を対象に行った調査では、ことし8月時点で1人の学生が内々定を得た企業の数は、平均で2.7社となっていて、企業にとって内定辞退を防ぐことは課題の1つとなっています。