経団連と道経連 先端半導体国産化 脱炭素と経済成長両立へ

札幌市で開かれた懇談会には、経団連の十倉会長や道経連・北海道経済連合会の藤井裕会長など、およそ160人が出席しました。

このなかで道経連側は、先端半導体の国産化を目指して千歳市で行われているラピダスの工場建設は、道内では過去最大規模の投資で、地元への経済効果を試算すると2036年度までに合わせて18兆円を超えると説明しました。

そのうえで
▽課題となっている半導体の技術開発にかかる巨額の資金調達の支援と
▽北海道の強みである再生可能エネルギーの活用を一体的に進めていきたいとする考えを示しました。

これに対し経団連側は、脱炭素と経済成長の両立を目指すモデルケースになってほしいと期待を寄せたうえで、企業や自治体などが地域の資源を最大限に生かしながら経済の活性化を目指すことが重要だとして、両者が協力していくことで一致しました。

懇談のあとの会見で、北海道経済連合会の藤井会長は「ラピダスでの量産化には5兆円かかると言われている。まだまだ経済的な投資を支援しなくてはいけないので、官民一体となって切れ目無く、しっかりと支えていきたい」と述べ、政府にも継続的な支援を求めました。