野村ホールディングス（HD）が26日発表した2024年3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比79%増の1658億円だった。日本株相場の上昇を背景に個人向け営業部門で株式や投資信託の販売が伸びた。資産運用と法人向けを含め主要3部門が全て増益だった。
個人営業部門の税引き前利益は3.7倍の1227億円と、16年3月期（1315億円）以来、8年ぶりの高水準だった。株高により金融商品の売買に伴う収入が5割増えた。同社が注力する資産管理による残高を基盤とした収入も過去最高となった。
資産運用部門の税引き前利益は38%増の602億円だった。上場投資信託（ETF）を中心に幅広い運用資産に資金が流入し、合計の残高は89兆円と過去最高になった。記者会見した北村巧・最高財務責任者（CFO）は「我々が考えるよりはるかに強い勢いで（残高が）拡大している」と評価した。
法人向け部門の税引き前利益も539億円と84%増えたものの、費用増が重荷となった。取引注文を受けた業者からの決済不履行を原因に貸倒引当金を140億円計上。利息支払いなどを除く費用は9%増の8122億円だった。投資銀行業務ではM&A（合併・買収）助言と株式などの引き受けがともに伸びた。
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