セブン＆アイ コンビニ事業に注力の方針 企業価値高めるねらい

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から先月19日に、これまでの買収提案から金額を2割程度引き上げた7兆円規模の新たな提案を受けたことが明らかになっています。

こうしたなか、関係者によりますと、セブン＆アイは、祖業であるイトーヨーカ堂などのスーパーやレストランといった事業を束ねる中間持ち株会社を設立し、パートナーとなる企業を選定して株式の一部を売却する方針です。

経営資源を主力のコンビニ事業に注力し、経営の効率化を進めて企業価値を高めるねらいがあります。

グループの再編に伴って企業名の変更も検討しているということで、10日に予定している決算会見でこうした方針を明らかにする見通しです。

会見では、クシュタール社の新たな買収提案を受けてからおよそ20日間、経営陣がどのような対応をとっていたかや、提案に対してどのような姿勢を示すかも焦点となります。