ローソンは11日、電力使用量などを監視するサービスを全店舗数の3割ほどに相当する約4600店舗に順次導入すると発表した。通信機能を搭載したスマートメーターを活用して、太陽光発電設備の稼働状況や電力の使用量を検知する。店舗で使う電力設備の稼働を最適化し、年間で約1200トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指す。
中部電力の販売子会社と三菱商事による共同出資会社、中部電力ミライズコネクト（名古屋市）の監視サービスを導入する。導入の対象店は太陽光発電設備を設置する約1600店舗と、中部や関東地方、北海道の約3000店舗になる。ローソンは全国に約1万4000店舗を展開している。
監視サービスを通じて、空調設備などの過剰な稼働を把握できるようになる。設備の設定などを調整し、電力使用量の削減につなげる。太陽光発電の設備が故障した場合は従来より早期に復旧でき、発電ロスを抑制する。
コンビニでは自社の温暖化ガス排出量のうち、店舗からの排出が9割以上を占めるとされる。ローソンは1店舗当たりのCO2排出量を2030年度に13年度比50%削減し、50年度にゼロにする目標を掲げている。
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