北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機の安全対策投資（テロ対策は除く）の総額が、2027年3月末までに5150億円に膨らむことがわかった。原子力規制委員会によるヒアリングにあたり、北電が報告した。従来は防潮堤の新設を含め4000億円以上としていた。
北電が原子力規制委に再稼働に向けた審査を申請した13年7月から、防潮堤の完成を見込む27年3月までの期間に投じる安全対策費用を合算した。東日本大震災直後の11年時点では1〜3号機合わせて200億〜300億円と試算していたが、新規制基準の適用などを受けて安全対策投資は増え続けている。
北電の24年度設備投資は前期比2倍強の2400億円を計画し、過去最高となる。泊原発の安全対策投資だけで1000億円程度を想定する。安全対策投資は当面続くため、来期以降も設備投資は高水準で推移する見通しだ。
北電は12月下旬までに、設置変更許可を得るために必要な項目の説明を終える考えだ。残る主な審査項目には、津波の想定値である「基準津波」や「基準地震動」がある。基準津波は今後の審査会合で、資料上で国や道の津波評価と照らし合わせれば了承される見通し。
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