2024年度の上半期（4～9月）に売り出された首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新築マンションの戸数は前年同期より29・7%少ない8238戸だった。上半期では1973年の調査開始以来、過去最少で、地価の高騰や人手不足が背景にある。平均価格は東京23区で1億1051万円で、2年連続で1億円を超えた。

　不動産経済研究所が21日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で販売活動に影響が出た20年度の上半期よりも少なかった。

　東京23区は前年同期より42・9%少ない3242戸、23区以外の東京都下は24・8%少ない714戸。埼玉県、千葉県でも約3割減った。神奈川県は4・2%増えた。

　同研究所によると、ホテル用地などとの競争で土地の価格が上がっており、マンション用地の取得が進まなかった。その影響で、昨年から今年春にかけて都内の着工数が減ったという。着工しても、建設業の人手不足によって工期が延び、完成時期が見通せないため、売り出せない状況が続いているという。

　資材や労務費が高騰した影響で、価格は上昇傾向が続く。上半期に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は前年同期より1・5%高い7953万円で、2年連続で最高値を更新した。（益田暢子）

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