23日の外国為替市場ではアメリカの利下げのペースが緩やかになるとの見方などから円相場は一時、1ドル=153円台まで値下がりして、およそ3か月ぶりの円安水準となりました。
その後、いくぶん値を戻しましたが、24日の東京市場でもアメリカの長期金利の上昇などを受けて、午前中は、円安が進む場面もあり、1ドル=152円台での取り引きとなっています。
市場関係者は「アメリカでは大統領選挙後にインフレが再燃するという見方も出ていて、アメリカの長期金利に上昇圧力がかかっている。ただ、投資家の間には、円安が急速に進むと日本政府・日銀が市場介入に踏み切るのではないかという警戒感もあり、円を買い戻す動きも出ている」と話しています。
加藤財務相「為替市場の動向 緊張感高め注視」
加藤財務大臣は、外国為替市場で円安が進んでいることについて、訪問先のアメリカ・ワシントンで記者団に対し、「足元では一方的な、または急速な動きがみられている状況にある。為替相場はファンダメンタルズ=経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要だ。政府としては投機的な動向も含め、為替市場の動向を緊張感をさらに高めて注視していきたい」と述べました。
青木官房副長官「緊張感持って注視」
青木官房副長官は記者会見で「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては投機的な動向も含め為替市場の動向を高い緊張感を持ってしっかりと注視していきたい」と述べました。
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