東京都中野区で2023年に閉館した複合施設「中野サンプラザ」の再開発について、酒井直人区長は24日の記者会見で「24年度内をめどに新たなスケジュールを示す」と述べた。計画を改めて見直す。再開発をめぐり建設資材の高騰などで野村不動産などの事業者が11日、事業着手に必要な施行認可の申請を取り下げていた。
再開発は中野サンプラザと旧中野区役所を解体し、高さ262メートルの超高層ビルなどからなる複合施設「NAKANOサンプラザシティ（仮称）」を建設する計画だ。商業施設や住宅、オフィスが入る。
総事業費は2639億円の計画だったが、工事を請け負う清水建設が9月、物価高騰などを理由に総事業費のうちの工事費が想定よりも900億円超上振れする見積もりを示したため、29年度中に予定していた完成は遅れることになっていた。
酒井区長は「想定を上回る見積もりが出てきて困惑している」としたうえで「コンサートホールなどの中野サンプラザのDNAは引き継げるよう交渉していく」とした。工事費や事業計画を再検討し新たな計画を示す。
区などは解体前の建物の管理費や固定資産税として月2800万円を支出している。計画の遅れによる追加の出費については、事業者側に「応分の負担を求める」とした。サンプラザの広場部分は解体が始まるまでの間、イベントなどの暫定活用を検討することも明らかにした。
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