【パリ=北松円香】仏自動車大手ルノーが24日発表した7〜9月期の売上高は、前年同期比1.8%増の107億ユーロ（約1兆7500億円）だった。金融サービス事業で顧客向けローンの金利上昇が寄与した。新車販売台数は48万台と同5.6%減った。主力の欧州市場での販売鈍化が響いた。
自動車事業の売上高は同0.5%減の93億ユーロだった。比較的価格の高い新モデルが売れたことなどから、減少は小幅にとどまった。アルゼンチンペソ安やブラジルレアル安による為替差損は売上高の押し下げ要因となった。
同日のアナリスト向け説明会でティエリー・ピエトン最高財務責任者（CFO）は、7〜8月は部品供給の回復などで好調だった前年同期の反動が出たと説明した。「9月の販売は非常に安定していた」と強調した。
これまでの構造改革で進めた生産能力削減で、2024年度の設備稼働率は90%を維持する見通しだ。営業利益率7.5%以上など今期の業績予想は維持した。
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