日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は28日、加盟92社の2024年度上期（4〜9月）の国内建設受注額が前年同期比3%増の7兆8764億円だったと発表した。加盟社数が異なるため単純比較はできないが、上期では直近20年で最高だった。24年4月からの残業規制強化の影響で大型案件が減り、伸び率は前年同期（9%増）と比べ鈍化した。
4〜9月の民間受注額は前年同期比4%増の5兆8923億円だった。製造業が1兆4403億円と同26%増えた。電気機械分野で大型受注が相次いだ。7月に1100億円超、4月に600億円規模の工場の受注があった。化学や輸送用機械からの受注も伸びた。
非製造業からの4〜9月の受注は4兆4520億円と前年同期比で2%減少した。受注額に占める比率が大きい不動産業（同16%減）や運輸業（同12%減）の落ち込みが響いた。官公庁受注は高速道路会社などが好調で、前年同期比1%増の1兆9367億円だった。
資材価格の高騰と工事費への転嫁が続く一方、事業費が増えて工事計画を見直す事例が出ている。建設大手は残業規制強化への対応を進めている。「適正な工期を確保する取り組みが活発で、受注の総量として減る傾向だったのではないか」（日建連）
9月単月の国内建設受注額は前年同月比20%減の1兆6883億円だった。マイナスは6月以来3カ月ぶり。製造業や官公庁が伸びたが、非製造業が3割減った。民間受注は同25%減の1兆1845億円だった。関東や近畿など受注額が大きい地域で減少が顕著だった。
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