首都圏の1都3県と5政令指定都市でつくる「九都県市首脳会議」は28日、円滑な物流を確保するために高速道路の自動料金収受システム（ETC）専用化の整備推進を国に要望することで合意した。本線料金所の早期撤廃についても撤廃方法や時期について解決策を示すよう9都県市合同で斉藤鉄夫国土交通相に要望する。
千葉県内で開いた同会議で東京都の小池百合子知事が提案した。小池知事はETCの整備の遅れによる物流の停滞などに懸念を示し「円滑な物流の確保に向けて一層の効率化を図り、首都圏の物流を支える高速道路網の機能を最大限発揮させる」と話した。
同会議では他に横浜市が電気自動車（EV）の普及に向けた支援拡充について、千葉市は路線バスの維持確保、さいたま市は幼児教育・保育人材の確保について、それぞれ支援を求めた。
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