10月の月例経済報告「一部足踏みも緩やかに回復」基調判断維持

政府は29日、関係閣僚会議を開き、10月の月例経済報告をまとめました。

この中で、「個人消費」は、10月から最低賃金が引き上げられるなどプラス材料がある一方、食品などの物価上昇が続き節約志向が見られるとして「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

また、企業の「設備投資」は、幅広い業種で前年度を上回る計画があり投資意欲が堅調だとして「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

一方、「生産」は、中国の景気減速を背景に半導体製造装置の生産の増加が一服したことなどから8か月ぶりに判断を下方修正し「このところ横ばいとなっている」としています。

こうした状況を踏まえ、内閣府は景気の現状について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。

一方、先行きについては、物価の上昇や中東情勢、金融市場の変動などの影響に十分注意する必要があるとしています。