NTT法の見直しについて議論する総務省の有識者会議は29日、大手通信4社のトップから意見聴取した。傘下の作業部会が今月まとめた、NTTに課す全国一律の固定電話の提供義務にメタル（銅）回線に加え必要に応じて携帯電話網を活用する報告書案について、NTTのほか、競合3社のトップも賛同する意向を示した。
会議ではNTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社のトップにヒアリングが行われた。
NTTの島田明社長は「効率的かつサステナブル（持続可能）に（全国一律提供の）ユニバーサルサービスの維持が可能になった」と話し、見直しの方向性に賛同する意向を示した。ただ、整備費と維持費については「しっかりとした補塡（ほてん）の仕組みを検討してもらいたい」と指摘した。
報告書案ではほかに、NTTが国営だった時代から引き継いだ通信インフラの資産譲渡や売却に関し、規制強化の方針が示された。
この点について、NTTの島田社長は現行ルールで問題ないとし「規制強化の必要はない」と述べた。一方、ソフトバンクの宮川潤一社長は「NTTの資産売却は長期的な目線で、第三者による検証が必要」などと訴えた。
NTT法の廃止に関しては、競合3社から改めて反対の考えが示された。
総務省は報告書案や今回のヒアリングを踏まえ、今後答申をまとめることにしている。【藤渕志保】
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