電力大手１０社は３０日、１１月使用分（１２月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で前月比５１３～６５０円値上がりすると発表した。政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が１０月使用分で全て終わるためで、東京電力では６０８円高い８８６８円となる。

東京ガスなど都市ガス大手４社のガス料金も前月比２０９～２７４円値上がりする。

補助金は、ロシアのウクライナ侵攻後の燃料価格高騰を受け、激変緩和措置として２０２３年１月に開始。今年５月にいったん終了した後、岸田文雄前政権が８～１０月の３カ月に限って再開することを決めた。財源には物価高騰対策の予備費を充てた。

１０月の電気の補助額は１キロワット時当たり２．５円。標準的な使用量は会社ごとに異なるが、補助終了はそれぞれ５７５～６５０円の押し上げ要因になる。これにより北海道電力の料金は５１３円高の９４９１円、関西電力は６５０円高の７６６４円となる。

政府は１１月をめどに総合経済対策をまとめる方針で、電気・ガス代などの高騰に関する支援策も検討される見通し。

東京電力ホールディングス本社＝東京都千代田区

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