政府の電気・ガス料金補助 10月使用分で終了 再開求める声も

電気・ガス料金への補助は、ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けて去年1月の使用分から始まり、ことし5月にいったん終了しましたが、追加で8月から3か月間実施されてきました。

補助は10月の使用分までで終了することから、11月に使用し12月に請求される電力大手10社の国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で500円から600円余り値上がりします。

電気・ガス料金への補助をめぐっては、与党内からは物価高対策として再開させるべきだという意見が出ています。

ただ、ガソリンも含めたエネルギーの物価高対策には、これまでに11兆円もの予算が計上されてきたほか、エネルギー価格への補助は、脱炭素の流れに逆行するという指摘も上がっています。

石破総理大臣は、10月28日の会見で「エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ人たちへの支援を行えるようにしたい」と述べていて、11月まとめる新たな経済対策で政府がどのような対応を打ち出すのかが注目されます。