一般社団法人の日本チェーンドラッグストア協会（東京・千代田）は31日、医薬品の乱用防止対策に関するガイドライン案を示した。店舗における対応事項や関係者との連携などについて盛り込む考えだ。同協会は「医薬品の乱用防止対策は当協会としても重要な課題で、適切な販売の徹底に努める」としている。
同日に開かれた厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で提示した。ガイドラインに盛り込むことを検討している項目として、商品陳列にあたっての留意事項や店舗での業務フロー、従業員への教育訓練などを挙げた。ガイドラインの具体的な記載内容については、厚生労働省などとも相談しながら検討する。
風邪薬など市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」が若者を中心に急増している。国が販売規制の強化などの対策を進めるなか、業界団体としても店に適切な販売を徹底するよう促す。
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