野村証券の国債取引不正 再発防止策の実施状況確認へ 金融相

「野村証券」は、日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、金融庁から2100万円余りの課徴金の納付を命じられ、会社は10月31日に納付しました。

これについて、加藤大臣は11月1日の閣議のあとの会見で「市場の公正性、透明性の確保に貢献することが求められる証券会社で、相場操縦の行為が行われていたことは遺憾だ」と述べました。

そのうえで、「公表された再発防止策も踏まえ、法令順守の体制などの強化に向けた取り組みの実施状況をしっかりとフォローアップし、適切な対応を図ってきたい」と述べ、会社が公表した再発防止策の実施状況を確認していく考えを示しました。