東京商工リサーチによりますと、2024年1月からきょうまでに倒産した介護事業者は全国であわせて144件にのぼり、2022年の年間143件を上回って介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなりました。
内訳は「訪問介護」が最も多く71件となり、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」が48件、「有料老人ホーム」が11件となっています。
倒産の要因として介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など物価高騰の影響が考えられるとしています。
東京商工リサーチは「人手不足をはじめとする多くの課題を抱えている事業所は多い。国や自治体が人手不足や物価高対策のほかコスト削減につながるようIT化などの支援も強化しなければ、苦しい事業所は今後も増え、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」と話していました。
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