財政審 半導体の国内産業支援 “中長期的な戦略必要”

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、半導体の国内産業の支援について意見を交わしました。

この中で、財務省は、この3年間で合わせて3兆9000億円の補正予算が組まれたことについて、支援の必要性や支援額を年度ごとにそのつど決定し、中長期的な戦略に立った議論がされてきたとは言えないと指摘しました。

そのうえで、出口も含めた複数年度の支援戦略を策定し、補助金だけでなく、出資や融資を活用し、民間部門の投資を最大限引き出す必要があるとしています。

委員の間からも同様の意見が出され、場当たり的な対応を改め、民間部門の予見可能性を高める必要があるといった意見や、第三者による検証に基づいて事業計画を見直す枠組みが不可欠だといった意見が出されました。

また、過去に支援が成功しなかった反省を踏まえるべきといった意見や、政府の支援がそのまま国民負担にならないことが重要だといった意見が出されました。

増田寛也分科会長代理は記者会見で「半導体はリスクの高い分野だが税金を使う以上は成功させる必要があり、経済を成長させていく1つのトリガーにならなくてはいけない」と述べました。