来年の春闘 経団連基本方針の原案 “賃上げ定着が社会的責務”

政府と経済界がデフレからの完全脱却を目指す中、来年の春闘ではことしの賃上げの勢いを継続できるかが焦点です。

こうした中、来年の春闘に向けて経団連が検討を進める基本方針の原案が明らかになりました。

この中では「およそ30年ぶりとなる高水準の賃上げを2年連続で更新するなど、醸成されてきた賃金引き上げの力強い勢いを社会全体に波及させ、定着させることが経団連と企業の社会的責務といえる」としています。

そのうえで、「達成の鍵は働き手の7割近くを雇用する中小企業と、非正規労働者の賃金引き上げが握っている。とりわけ中小企業の賃上げには適正な価格転嫁と販売価格アップが不可欠だ」として中小企業や非正規労働者に賃上げが波及していく必要があると強調しています。

来年の春闘をめぐって、大手企業の中には、早くも7％程度の大幅な賃上げの方針を決める動きもある一方、中小企業との格差拡大も懸念されていて、今後、価格転嫁や生産性の向上を通じて中小企業などの間で一層の賃上げが実現するかが焦点となります。