建設業界の働き方改革へ“土日休み前提の工期を”発注元に要望

建設業界では、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用され人手不足の深刻化が懸念されていて、現場で働く人の働き方改革や賃上げが課題となっています。

5日は「日本建設業連合会」など、建設業の4つの団体が発注元の不動産業者などでつくる「不動産協会」に対して要望を行いました。

この中では、時間外労働の抑制や若い担い手の確保に向けて、土日の休みを前提とした適正な工期を設定することや、休みが増えても収入が減らないよう必要な費用を工事代金に反映することを求めています。

日本建設業連合会の宮本洋一会長は、「受注者・発注者双方にメリットがある関係を構築していきたい」と述べました。

一方、不動産協会の担当者は、「個別のプロジェクトごとに休みは設定されているが、要望は会員企業に周知する」と応じていました。

日本建設業連合会によりますと、昨年度、建築と土木の現場で4週間で8日以上、作業を止めて休みを確保したところは、全体の半数ほどにとどまっているということです。