東証は５日、株式の取引時間を３０分延長し、終了時刻を従来の午後３時から同３時半とした。終了時間を延ばすのは７０年ぶり。延長初日の東京株式市場は米大統領選を目前に手控えムードが広がる中、前週末に大きく下げた自律反発から、日経平均株価は前週末比４２１円２３銭高の３万８４７４円９０銭で取引を終えた。

連休前の１日は米大統領選への警戒感などを背景に、日経平均は前日比１０００円以上の大幅下落。５日は値頃感から決算を材料にした銘柄や半導体株などが買われた。ただ、様子見姿勢は強く、売買代金は４４２１億円減の４兆４８４億円だった。

市場関係者は「米大統領選を控え、商いの活発化にはつながらなかった」（大手証券）と指摘。取引時間については「延長だけで取引が爆発的に増えることはない。資本効率化などの企業価値向上策とセットで進めることが重要だ」（国内シンクタンク）との声が聞かれた。

東証は取引機会の拡充で投資資金を国内外から呼び込み、中長期的な市場の活性化を目指す考えだ。また、システム障害発生当日の復旧の可能性を高める狙いもある。

株式の取引時間延長を告知する東証の掲示＝５日午前、東京都中央区

東証の取引時間が３０分延長されることを知らせるモニター＝５日、東京都中央区

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