6日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝154円台前半を付けた。7月末以来、約3カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。開票作業が進む米大統領選で、トランプ前大統領が激戦州で優勢との見方が広がり、トランプ氏の返り咲きを見込んだドル買いが活発化した。円安進行を追い風に、東京株式市場の日経平均株価（225種）は上昇幅が一時1100円を超えた。
トランプ氏が主張している関税引き上げや減税策の延長・拡充などは、物価上昇（インフレ）を招く可能性が指摘されている。インフレ圧力を背景にした米長期金利の上昇を受け、6日の東京外国為替市場では、日米金利差の拡大を見込んだ円安・ドル高が進んだ。午後5時時点の円相場は、前日比1円66銭円安・ドル高の1ドル＝153円93～95銭で取引された。
次期大統領の政策推進力は、同時に実施された連邦議会の上下両院選の結果に左右される。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「トランプ氏勝利に加え、上下両院で共和党が過半数の議席を獲得した場合、財政出動への期待などで更なるドル高の余地は残っている」として、節目の1ドル＝155円程度の水準まで円安・ドル高が進行する可能性を指摘した。
一方、株式市場は日経平均株価が続伸した。円安は輸出企業の業績拡大を後押しするため、関連銘柄が買われたほか、トランプ氏が当選すれば日本に防衛力強化を求めるとの見方から防衛関連銘柄も上昇した。終値は前日比1005円77銭高の3万9480円67銭。【浅川大樹、成澤隼人】
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