トラックドライバー不足 国交省 荷主や元請けの調査を強化へ

国土交通省は、トラックドライバーと荷主や元請け業者の間の適正な取り引きにつなげるため去年7月に設けた新たな監視チームについて、今月から体制を強化します。

業者への調査を行う人員をこれまでのおよそ160人から360人に増やし、各地の運輸局の職員のほか、トラック協会からの協力も得るということです。

荷待ちと荷役にかかる時間の短縮が課題となっていて、取引業者が弱い立場のドライバーに対し、荷物の仕分けといった契約にない業務などを不当に要求していないか監視します。

そのうえで国土交通省は、悪質な取引業者に対しては、必要に応じて社名の公表や是正勧告などを行う方針です。

2030年度にトラックの輸送力が34％不足するという推計もあり、国土交通省は「体制の拡充によって取り引きの適正化につなげ、持続可能な物流を実現したい」としています。