住友ゴム工業は7日、北米のタイヤ生産子会社であるスミトモラバーUSAでの生産活動をすべて終了し、解散すると発表した。同社製のタイヤは人件費の負担や設備の老朽化で採算が悪化していた。構造改革費用などで700億円強の損失を計上する見通しだ。
2024年1〜9月期の連結決算に465億円の北米構造改革関連損を「その他の費用」として計上する。24年10〜12月期以降にも解雇費用や途中解約違約金などの費用として282億円を計上する見通し。
住友ゴムの北米工場は24年12月期時点で月4720トン（新ゴム消費量）の生産能力を持ち、同社の供給力全体の7%を占める。住友ゴムは15年の米グッドイヤーとのアライアンス解消に伴い、北米工場を取得した。ただ、操業開始（1923年）から100年以上が経過しており、設備の老朽化も目立っていた。北米工場の生産品の連結事業利益はここ数年、100億〜200億円の赤字となっていた。
住友ゴムは8日の午前9時から24年1〜9月期の連結決算の説明会を開く。
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