アメリカ大統領選挙 トランプ氏勝利で世界はどう反応？

西部カリフォルニア州の民主党のニューサム知事は、トランプ氏が大統領に就任することで、移民の保護や中絶の権利の擁護など州独自の政策が影響を受けるおそれがあるとして、今後の対応に必要な予算を確保するため臨時の州議会を招集すると発表しました。

ニューサム知事は「私たちが大切にしている自由が攻撃されている。何もしないわけにはいかない。カリフォルニア州は以前もこの難題に直面したことがあり、対応策を知っている。我々は法廷で闘う用意があり、必要なことはすべて行う」としています。

パレスチナのガザ地区でイスラエル軍との戦闘が続くイスラム組織ハマスの幹部はアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて「パレスチナ問題の解決につながるとは思っていない。イスラエル軍の攻撃が続くかぎりわれわれは抵抗する」と述べ、改めて徹底抗戦の姿勢を強調しました。

その上で「前回のトランプ政権の政策もパレスチナ人やパレスチナ問題にとって多大なる被害をもたらした」として、トランプ氏が在任中に極端にイスラエル寄りの政策を推し進めたことを批判しました。

岩屋外務大臣は「石破総理大臣にはトランプ氏とフレンドリーな関係を築いていってほしい。できるだけ早く、直接の会談を実現していただき、互いの信頼関係を日米同盟の一層の深化、発展につなげていきたい」と述べました。

その上で「わが国として、G7や日米豪印4か国による『クアッド』、それに日米・韓国、日米・フィリピンといった、同志国との連携を重層的、多層的にしていく考え方に変更はなく、その考え方にのっとって、アメリカの次期政権とも緊密に意思疎通をしていきたい」と述べました。

武藤経済産業大臣は、トランプ氏が日本を含む外国から輸入される製品に原則10％から20％の関税をかける方針を示していることについて「政権発足前の現時点において予断を持って伝えることは差し控えたい」と述べ、新政権の今後の政策を注意深く見ていく考えを示しました。

加藤財務大臣は貿易や金融市場などを通じて日本経済や財政に及ぶ影響を注視していく考えを示しました。

また、トランプ氏の勝利をきっかけに外国為替市場で円安ドル高が進んだことについて「足元では急激な動きが見られた。政府としては為替市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」と述べました。