中国 地方政府の財政支援に総額10兆人民元 景気下支えのねらい

これは、中国の藍仏安財政相らが、8日に北京で開いた記者会見で明らかにしました。

それによりますと、中国の立法機関にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、8日に地方政府の債券発行の上限を3年間で合わせて6兆人民元、日本円でおよそ128兆円、引き上げることを承認しました。

地方政府は、新たに調達する資金を使って、傘下の投資会社が抱える巨額の債務の解消を目指すとしています。

また、藍財政相は、これに加えて今後5年間で合わせて4兆人民元を地方の債務解消に充てることを明らかにし、一連の支援策は、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼるとしています。

中国では不動産不況の長期化で、地方政府の財政悪化が深刻になっていて、今回の支援によって地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

中国のことし7月から9月までのGDPの伸び率はプラス4.6％と、政府の目標である5％前後を下回っていて、今回、打ち出した対策がどこまで効果をあげるかが焦点となります。