温暖化ガス排出量の算定サービスを運営するゼロボード（東京・港）はクラウド上でESG（環境・社会・企業統治）データの収集・分析ができる企業向けサービスを始めると発表した。社員のダイバーシティー（多様性）や労働環境、廃棄物管理などESGに関するデータが対象で、複数の開示基準に対応する。
上場企業が2023年3月期決算から有価証券報告書に環境や社会に関するサステナビリティー情報の開示欄を新設するよう義務づけられるなど、企業にとってはサプライチェーン（供給網）を含めた非財務情報のデータ収集と分析が課題となっている。
新サービスはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準や欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など、あらゆる開示ルールに対応するようにした。クラウドでの提供のため、企業の部門や組織単位、経年での比較も可能だ。
同社の渡慶次道隆代表は「グローバルに事業展開する電機、自動車、製鉄、化学素材などの企業から、環境だけでなくESG全般のデータをカバーするニーズがあった」と語る。
調達側の企業が供給網全体の企業からESGへの取り組みを回答してもらうために配布するSAQ（自己評価シート）の収集・管理を効率化するサービスも始めた。クラウド上で回答・分析をできるようにし、膨大な数の取引先を対象にデータを集める企業の負担を軽減する。
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