ブックオフ 架空買い取りなど不正確認 社長の報酬30％減額

ブックオフグループホールディングスは、先月、子会社が運営する国内の26店舗などで従業員による架空の買い取りなどの不正が確認され、ことし5月までの1年間の決算で6800万円の減益につながったと発表していました。

これについて会社は、経営陣の責任を明確にするためとして
▼堀内康隆社長と取締役2人の業績連動報酬を30％減額するなどの処分を行ったうえで
▼社長と取締役、それに執行役員の合わせて5人が、来年1月までの3か月間の月額報酬の一部を自主返上したと発表しました。

また再発防止策として
▽システムを改修し商品の査定と代金の精算をわけることで不正な買い取りを防ぐほか
▽商品の棚卸しの際のマニュアルなどを見直し、在庫管理を徹底することにしています。

ブックオフグループホールディングスは「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。再発防止策を着実に実行し、信頼回復に向けて尽力していきます」とコメントしています。