原子力規制委員会が日本電子力発電敦賀原発2号機の審査の不許可を決定したことを受け、原電は13日、村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の50％を2カ月、自主返上すると発表した。
原電は「大変残念だ。追加調査の内容について、社外の専門家の意見も踏まえながら具体化する」とのコメントを発表。2号機の審査を再申請して再稼働を目指す意向を示した。【高橋由衣】
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