官民ファンド多額損失 リスク管理厳格化求める方針 有識者委

官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして昨年度の決算で799億円の損失を計上しました。

国土交通省がことし8月に設置した有識者委員会は、検討を進めてきたファンドの今後のあり方や経営改善策などについて最終報告書の骨子の案をまとめました。

それによりますと、リスク管理の強化策として、ベンチャー投資のあり方を整理するまでの間は投資を控えるべきとしています。

また、投資額の上限を設定することや、定期的に第三者からの評価を受けることなどを検討すべきだとしています。

一方、組織体制としては、投資案件の経済合理性を厳格に判断するための社外取締役の関与の強化や、投資ファンドの出身者を一定数確保して審査体制を強化することなどリスク管理の厳格化と経営の抜本的な見直しを求める内容となっています。

有識者委員会は、12月にも最終報告書をまとめることにしています。