政府 新たな経済対策 半導体 AI分野への公的支援 全容明らかに

半導体やAI分野への支援をめぐっては、石破総理大臣が、2030年度までの7年間であわせて10兆円以上の公的支援を行う方針を明らかにしていますが、政府の新たな経済対策に盛り込まれるその全容が明らかになりました。

具体的には、次世代半導体の研究開発やパワー半導体の量産などへの補助や委託費に6兆円程度、ラピダスが目指す次世代半導体の量産や、AI活用に向けた計算基盤の整備などへの金融支援に4兆円以上をあてるとしています。

その財源としては、「財政投融資特別会計」の資金や、政府系金融機関の「商工中金」の株式の売却益、それに脱炭素社会の実現に向けて発行し、2050年度までに償還される「GX経済移行債」の活用などによって確保し、必要に応じてさらなる「つなぎ国債」も活用するとしています。

政府は、こうした支援が適切か、第三者による評価も取り入れていくとしていますが、長期間、巨額の支援を続けることになるだけに、その妥当性や実効性が厳しく問われることになりそうです。