青森県は再生可能エネルギーの普及と自然環境保護の両立を目的とした条例などを検討するため、有識者会議を設置する。5月2日に第1回の会議を開く。4回程度の会議を経て2024年度中の条例制定をめざす。両立のための新税も導入を前提に検討に入る。
有識者会議は憲法、行政法・環境法、環境政策、再エネ、生態系、地域関係者、市町村の7分野7人の委員で構成する。
今後、再エネ施設の立地を禁止する区域を明確にし、施設の立案段階から地域との合意形成に着手する過程を制度化することで、再エネと自然・地域との共生を図る。
青森県は23年9月に「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を公表している。
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