ドリーム・アーツは14日、プログラミング知識がなくても業務アプリを作成できるクラウドサービス「SmartDB（スマートDB）」が東急に採用されたと発表した。東急は同サービスを活用して社内の電子りん議システムなどを刷新し、10月から2000人の従業員が利用を始めた。
東急の従来の電子りん議システムは外部のIT（情報技術）企業に開発を委託して2014年から利用していた。カスタマイズを繰り返すことでプログラムが複雑になり、新機能の追加などに時間やコストがかかっていた。
スマートDBはマウスを使って画面のレイアウトやデータ処理方法などを設定するだけで、必要とする業務アプリを作成できるクラウドサービスだ。東急はプログラミングの専門知識を持たない一般社員でも短期間で開発できる点を評価して採用した。経営企画部門の社員らが5カ月半で電子りん議システムを刷新したという。
現場の担当者などがシステムを開発する手法は「市民開発」と呼ばれる。従来は現場の要望をシステム部門に伝え、必要に応じてIT企業に開発作業を依頼するといった工程が必要だったが、現場で手軽に開発し継続して改善できることで注目されている。
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