東京電力パワーグリッド（PG）は30日、一部の顧客情報を親会社の東京電力ホールディングス（HD）などが不正閲覧していた問題で、少なくとも300件弱の顧客情報が閲覧されていたと公表した。一部の従業員は情報漏洩の可能性を認識していたものの、対策がされていなかった。2024年度から専門家が社内の管理体制を確認するなどして再発防止に努める。
同日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に報告した。16年4月から24年初まで新電力の顧客情報などがグループ内で閲覧できる状態になっていた。営業活動への利用は現時点で確認されていないという。すでに東電PGはシステム改修などの対策を実施した。
大手電力は公平性の確保から送配電会社と顧客名簿などの情報を遮断するように法律で定められている。
東電HDと再生エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（RP）の従業員67人が閲覧していた。東電HDでは福島第1原子力発電所の事故に伴う賠償手続きなどに、東京電力リニューアブルパワー（RP）では用地交渉などに使っていた。
電力小売りの東京電力エナジーパートナー（EP）は調査が終わっておらず、不正閲覧した人数はさらに増える見通しだ。
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