沖縄電力が30日発表した2024年3月期の連結決算は、最終損益が23億円の黒字（前の期は454億円の赤字）だった。黒字は2期ぶり。電気料金の値上げや燃料価格の下落が寄与した一方で、具志川火力発電所（沖縄県うるま市）で倒壊した石炭を荷揚げする「揚炭機」の除却費用が約20億円に上ったほか、事故の影響で石炭よりコストがかさむ液化天然ガス（LNG）の使用量も増え、利益水準を押し下げた。
電気料金の改定に伴い、売上高は前の期比6%増の2363億円となった。増収増益は6期ぶり。本永浩之社長は「純利益が23億円だったが当社としては低い水準。事故がなければ利益が上積みされていた。今期は利益をしっかり出せる体制としたい」と語った。
25年3月期の連結純利益は、揚炭機事故の影響が薄れるため109%増の50億円を見込む。燃料価格の落ち着きを見越し、売上高は4%減少の2275億円とした。年間配当金は前期比で10円増の年間20円を見込む。
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