JR四国は四国4県や四国運輸局と共同で、22日から鉄道路線の利用促進や利便性向上を目的とした調査事業を実施する。沿線の居住者や沿線高校に通う生徒らを対象にアンケートを行い、路線ごとの利用実態や潜在ニーズを把握する。地方路線のあり方が問われる中、サービス向上など活性化策につなげる。
調査は瀬戸大橋線の児島―宇多津間を除くJR四国管内の全線区を対象に、2024年度末までの予定だ。JR四国、四国4県、四国運輸局で構成する協議会が実施主体となる。
沿線居住者には公共交通の利用状況や外出頻度などを聞き、沿線高校の生徒にはJR四国の満足度や鉄道で通学する理由、通学時間などを聞く。アンケートは主にインターネットで行うが、利用者が少ない路線では乗客に用紙を直接配布する方式も採る。
調査費用は約1500万円で、半分は国の補助金を活用する予定だ。
JR四国は8日に23年度の線区別収支を公表した。運行に直接必要な経費と本社部門の経費などを合わせた全体の営業費用ベースで黒字だった区間は、瀬戸大橋線の児島―宇多津間だけだった。
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