“日本企業が米の経済成長に貢献 丁寧に説明を” 日本貿易会

アメリカのトランプ次期大統領は選挙戦で、アメリカ国内の製造業や労働者を守るためだとして、外国から輸入される製品に高い関税をかける考えを明らかにしています。

これについて日本貿易会の安永会長は20日、都内で開いた記者会見で「日本企業は、投資を通じてアメリカで雇用を生み、税収を生み出している。アメリカの重要な産業プレイヤーとして現地化していることをきちんと伝えることが必要だ」と述べ、日本企業がアメリカの経済成長に貢献していることを丁寧に説明することが必要だという考えを示しました。

またトランプ次期大統領が、日本の自動車メーカーなども多く進出するメキシコに対し厳しい姿勢を示していることについては「すべての産業をアメリカに回帰させるとインフレが起き、アメリカの消費者にとって苦しい状況となる可能性がある。役割分担が合理的な形で議論されることを期待している」と述べ、アメリカとメキシコ、カナダとで結ぶ貿易協定の枠組みが維持されるか注視する考えを示しました。